普天間基地問題：では誰が普天間基地移設を沖縄にしたいのか

普天間基地問題：では誰が普天間基地移設を沖縄にしたいのか

前回、前々回と「実は米国は普天間基地をグアムに移転する計画だった」ことを検証しました。

沖縄に海兵隊がなくとも、十分な抑止力となることが、「沖縄と比較しても、活動の自由を最大限得られ、配備にかかる時間の増加を最小限に押さえることができる」とする米軍の見解から明らかになりました。

今回は、それでは「誰が何故、普天間基地移設を沖縄にしたいのか」を検証したいと思います。

この問題について、ジャーナリストの上杉隆氏は、国民新党代表の亀井静香氏の「マリコンとか、鉄鋼業界が儲かるだけでしょ」という言葉を引用して、カネの問題と指摘をしております。

出典：ダイアモンド・オンライン　「普天間問題の5月末決着は無理　鳩山首相はなぜ国外移設を放棄したのか」

以上を踏まえると、在日米軍再編協議によって合意されたグァムに移転する8,000名の海兵隊には在沖海兵隊の航空部隊である普天間飛行場ヘリ部隊も含まれるものとされ、普天間飛行場の移設先は在日米軍再編協議の統一的パッケージとされる辺野古への新基地ではなく、グァムへ進められているものと認識される〉

仮に宜野湾市のこの調査結果が正しいとすれば、なんのことはない、普天間飛行場のグァム移設は米国自身が求めていたことなのだ。

それではなぜ、日米政府はその事実をヒタ隠しにするのだろうか。

「マリコンとか、鉄鋼業界が儲かるだけでしょ」

　こう語るのは国民新党代表の亀井静香金融担当大臣である。

　沖縄は3Kの島といわれる。「観光・基地・公共事業」による収入が途絶えれば、たちまち県の財政状況が悪化するといわれている。換言すれば、沖縄の産業形態はこの3Kに頼らざるをえないということである。

　そう考えれば、県外移転だとカネが島に落ちない、さらには国外移転だともっと旨みがない。このように考える沖縄県民はゼロではない。

　一方、米国も似たような事情を抱えている。グァム基地のほかに沖縄東海岸にも基地を持っていれば、有事発生の際にも、有用な予備基地としてどちらかを使用できる。

　つまり、沖縄の基地利権が、国外・県外という真っ当な鳩山首相の当初の政治決断を歪めてしまったのである。

ここで指摘するカネの問題とは、具体的にはどういうことなのか。その疑問に答える記事を次に引用したいと思います。

出典：日刊ゲンダイ　2009/12 /17

　普天間問題の先送りで、沖縄の銀行マンが頭を抱えている。名護市への基地移設の巨大利権をアテ込み、地元ゼネコンにジャブジャブ融資したものの、県外移設の可能性が出てきたことで、回収不能の恐れが高まっているのだ。実は、普天間問題がニッチもサッチもいかない根っこには、この銀行・土建コンビの問題があるのだ。

　なんだか日本人は毎日、アメリカの新聞を読まされている気分だ。鳩山首相の「普天間移設先送り」に対し、以前にも増して日本の大新聞・テレビは「いらだつ米高官」「日米同盟の危機」などと批判キャンペーンを繰り広げている。「このままでは日米合意が白紙に戻りかねない」「自民党時代に合意した現行案を早く実施しろ」と、米政府の代弁まで買って出ているから、「どこの国のマスコミなのか」と言いたくなってくる。こんな報道の洪水に、多くの読者も“洗脳”されているようだが、実際のところは、米政府は、沖縄基地の移設先送りなんかに目くじらを立てていない。アフガンやイラク、イランの問題で頭がいっぱいだ。

　米国事情に詳しいジャーナリスト・堀田佳男氏がこう言う。

「オキナワは知っていても、フテンマを知っているアメリカ人はほとんどいません。オバマ政権が抱える安全保障問題で、全体を１００とすると、アフガンやパキスタンが８０、北朝鮮、中東が１５程度。沖縄の基地移設なんて５以下です。今いろいろと米国で反日発言をしているのは、アーミテージ元国務副長官など旧ブッシュ政権下で自民党議員と近かった人たちです。彼らにとっては長い間かけて決めた基地移設が棚上げされるのが許せないのでしょう」

　ワシントン支局の日本人記者が、米国務省や国防総省の東アジア担当者にマイクを向ければ、外交テクニックとして、「困った」「早く解決してほしい」くらいなことは言う。それを何倍も強調して「いらだつ米高官」と、日本で報じているのだ。だいたい、「激怒」したことになっているルース駐日大使にしても、米大使館関係者は「怒ってなんかいませんよ」と日本の報道に呆れている。

　それに世界を見ても、英の高級紙フィナンシャル・タイムズは、オバマ政権がブッシュ時代のミサイル防衛基地計画を中止した例を挙げて、「新たな日本政府が、徹底的に政策見直しを行うのは当然」と報道。米ワシントン・ポスト紙も「日本はアジアの中で、最も重要で、民主的な同盟国だ」と冷めたものである。

　ささいな日米のヒビを無理やり広げて大きくしているのが日本の大マスコミなのだ。

「環境、騒音、安全と言いながら、裏では埋め立ての利権ですから」――。かつて普天間問題について、こう喝破したのは、小泉首相秘書官時代の飯島勲氏だ。事実、１９９６年の返還合意からの迷走の１３年は、利権拡大の歴史だった。

「当初、代替施設の計画は、撤去が可能な海上浮体式（メガフロート）と、くい打ち式（ＱＩＰ）の２案が有力でした。しかし、代替施設を受け入れる名護市周辺の土建業界が猛反発。『新工法で儲かるのは本土企業だけ』『埋め立てで仕事を沖縄に回せ』と巻き返しに出たのです」（沖縄県政関係者）

　票とカネを土建業界に頼り切ってきた自民党政権が、“スポンサー”の意向を無視するわけがない。９８年に旧竹下派が中心になって担ぎ出した稲嶺恵一県政が誕生すると、撤去可能案は消え、「埋め立て案」が前提となって事業規模もドンドン膨らんでいった。

「この間、政府内ではコストが安上がりな既存基地への併合案も浮上しましたが、常に『沖縄（の意向）に譲れ』と、自民党の有力者の横やりが入り、潰れていきました。結局、０６年に日米間で合意した『Ｖ字形滑走路案』は埋め立て工事を伴うため、最低でも４０００億円、下手をすれば１兆円を超える大型公共事業となったのです」（防衛省事情通）

　今も地元市長などが、騒音を理由に「現行計画より１００メートル沖合に移動せよ」と日米政府に求めているが、バックにいる土建業者が「埋め立て面積が増えて潤う」というのがホンネだ。難クセをつけて利権を拡大させるハラである。

　日米が合意した移設作業完了のリミットは、２０１４年。Ｖ字滑走路建設の工期は３～５年の予定である。膠着状態にしびれを切らした地元の土建業者は、巨額の埋め立て利権を見込んで、すでに動き出している。

「海上の埋め立てには“キロ石”と呼ばれる巨大な岩石や、莫大な量の土砂が必要です。今から押さえなければ、入札に出遅れます。石や土砂の権利を握るには、かなりの“実弾”が必要。銀行も利権をアテ込んでカネを貸しているのです」（土建業界関係者）

　それだけに、県外移設は銀行と土建業者にすればアテ外れ。巨大利権が消えてしまう。埋め立て利権を狙った名護市の土建業者の会長は、沖縄県政を裏で牛耳るドンだ。来年１月の名護市長選や秋の県知事選で、銀行サイドとタッグを組み、巻き返しに出るのは間違いない。鳩山政権が辺野古移設案を残しているのは、ドンへの配慮ともみられている。

　普天間移設の経緯のすべてを知る元防衛次官の守屋武昌被告は、最新号の中央公論でこう指摘していた。

〈与野党を問わず有力政治家が普天間移設に必要な土砂の需要を見込んでどこそこの山を買っている、などといった情報が地元ではまことしやかに噂されている。これは一体、何なのか〉

　ゴルフ接待漬けで刑事被告人となった男ですらアキれる利権構造。普天間問題混迷の元凶はここにある。それで鳩山首相も、「現行案通りだと、自民党利権政治の追認になってしまう」「かと言って名護市以外に移したら、どんな逆襲を受けるか分からない」と、はざまで揺れているのだ。